東京港区の税理士が、相続税の申告から相続税対策（事業承継の対策を含む）や不動産税務を本気でお手伝い。

　　　　100,000,000円×0.525％＝525,000円

52万5千円となります。平成14年4月1日より税理士報酬規定がなくなりましたが、旧規定を超える報酬金額にならないよう参考にしています。

　報酬金額については、事前に計算根拠を示して説明するようにしています。したがって、申告書を提出する時点になって金額を明示してご請求するようなことはありません。

　どうぞ、ご安心ください。

　はい、できます。たとえば、相続税対策や事業承継対策などについては、顧問の税理士がメインの業務としていない場合には、通常の決算や申告業務と違って色々なアドバイスが受けられないことがあります。しかし、相続税対策や事業承継対策以外については、そのサービスの内容に満足している場合には、わざわざ新しい税理士を探さなくてもよいと考える方は多いのではないでしょうか。そのような方には、当社では相続税対策や事業承継対策に関するコンサルティングのみお引き受けすることが可能ですので、ご相談ください。
　不動産オーナーの方や会社オーナーの方の大切な財産を守るため、必要なときに必要なだけお手伝いができればよい、と考えております。

　この他に、申告済みの相続税申告書をチェックして、払いすぎた相続税を還付させる嘆願ビジネスの依頼が最近増えております。たとえば、当初の申告書を相続税に不慣れな税理士が作成した場合には、土地等の評価額が過大になっているため、余計な相続税を納付している場合があります。それを嘆願等の手続きにより取り戻すビジネスです。これにより、オーナーの方と関与税理士との間の信頼関係が崩れてしまうことを危惧しております。したがって、そのようなことにならない場合のみ、ご相談ください。

　はい、できます。サラリーマンの方が相続で申告の必要が生じた場合などには、ぜひご相談ください。

　はい、できます。ただし、繁忙時期やテーマの内容によってはお引き受けできない場合がございます。料金等については、ご相談に応じます。

　税金に関する簡単なＱ＆Ａについては、登坂総合研究所を参照ください。たとえば、相続税や贈与税の計算の方法については、リンク→財務省→各種税金の資料（ポイント、図解）などをクリックすると相続税、贈与税など（資産課税等）に関する資料があり、その中に図解があります。より詳しくは、リンク→国税庁のホームページ→タックスアンサー（税金相談）→相続税をクリックすると相続税がかかる場合の計算等について詳しく掲載されています。登坂総研のリンクページは多少専門的ですが、上記にあるような皆様にお役に立つと思われるものもあります。どうぞご活用ください。