東京都港区の税理士が、相続税の申告から相続税対策(事業承継の対策を含む)や不動産税務を本気でお手伝い。

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有限会社イスタンテ
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商 号 有限会社 イスタンテ
住 所 〒107-0062 東京都港区南青山3‐1‐3 スプライン青山東急ビル 6F
TEL 03‐5785‐0535
FAX 03‐5785‐0536
代表者 代表取締役 登坂 純一 Noborisaka Junichi
設 立 2004年2月27日
資本金 300万円
事業内容 個人及び会社の財産に関するコンサルティング業務
 なお、税務代理、税務書類の作成又は税務相談等(税理士法第2条)の業務、さらに、裁判所における補佐人としての陳述(同法第2条の2)の業務に関しては「登坂純一税理士事務所」が行う
地図等 2012年6月竣工の新しいビルにつき、ストリートビューが未対応。ビルの入り口は、外苑西通り側。
   

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交 通 東京メトロ銀座線、千代田線、半蔵門線「表参道駅」A4出口 徒歩7分

東京メトロ銀座線「外苑前駅」1a出口 徒歩3分

現在お手伝いいただいている外部のプロのご紹介
 不動産オーナーの方や会社オーナーの方にコンサルティングをする場合には、様々な問題解決のための手段として外部のプロに依頼することがあります。たとえば、土地の相続や譲渡に関して適正な時価の算定が必要な場合には、不動産鑑定士に依頼することになります。不動産鑑定士も税理士と同じようにそれぞれ得意な分野があるのです。窓口の方は複数の不動産鑑定士と提携しており、これ案件ならA先生がいい、あの案件ならB先生がいいと状況に応じてベストの不動産鑑定士を紹介してくれます。もしかしたら、窓口の方が入ることにより、その分オーナーの方々のご負担が増えるのでは、と懸念されるかもしれません。しかし、ご心配には及びません。直接、鑑定士にご依頼いただいた場合と同じ料金設定となるように配慮させていただいております。

 同じようなことが、生命保険に関してもいえます。節税対策の保険をご希望のオーナーの方に対して、窓口となる方は、このタイプならA社の保険、あのタイプならB社の保険というようにお客様に最適な保険をアドバイスしてくれます。これは、窓口の方が独自のネットワークを構築しているからできるサービスだと思っています。

 弁護士、司法書士及び公認会計士はもちろんのこと、上記にご紹介させていただいた方のような外部のプロの強力なサポートにより、オーナーの皆様に満足いただけるコンサルティングサービスをご提供したいと思います。


プロフィール

登坂 純一  Noborisaka Junichi 代表取締役 税理士(東京税理士会 所属)

 1964年、東京都板橋区生まれ。獨協大学 経済学部 経営学科を卒業後、都内の会計事務所及び税理士法人に勤務。2003年、税理士登録。2004年、登坂純一税理士事務所を開設。同年、(有)イスタンテを設立、代表取締役に就任。


詳しいプロフィールはこちら
代表者について
1 最初の会計事務所
 大学卒業後、しばらくしてから会計事務所に入所しました。約5年4ヵ月、お世話になりました。TKCコンピュータ会計を中心とした巡回監査を行う税理士事務所です。今から14年以上も前なので、パソコンも今ほど普及していない時代です。毎月一度、お客様の会社へ訪問して、伝票チェックやノートパソコンへの伝票入力を行います。そして、その結果をその場で経営者の方に見ていただき、試算表や変動損益計算書などから経営分析や納税額のシミュレーションなどについて説明をします。さらに、経営者の方からは、節税対策や資金繰りの相談があります。最初はなかなか慣れず、苦労しました。

 事務所内の作業としては、法人税、所得税その他消費税などの申告書作成補助業務や年末調整等の源泉関係の事務作業があります。また、税務とは離れた、社会保険関係や建設業関係の届出、そして国民金融公庫の融資などについてもご質問をいただくこともあります。お蔭様で、一通り会計事務所の業務を身につけることができました。退職する頃になると、お客様の方も自計化が進み、パソコン入力業務が減少してきました。

 当時、担当していた印刷会社への訪問に備えて、新聞で上質紙の価格の動向をチェックしていたことを覚えています。この位は頭に入れておかないと社長ときちんとした話ができなかったからです。少しずつですが、経営者の方々に信頼していただけるようになり、また、経営者の立場になって考えられるようになりました。感謝。

2 次は資産税専門の税理士法人
 会計事務所退職後、資産税専門の税理士法人(入社当初は有限会社・税理士事務所でした)に転職しました。もともと、税理士を志望した当初から、将来的には資産税の仕事をすると決めていたからです。資産税とは、相続税・贈与税・譲渡税等のことをいいます。残念ながら、最初の会計事務所では資産税関係の仕事はほとんど経験できませんでした。それも、無理はありません。一般的な税理士事務所では、相続や不動産売却などの仕事は金額的に大きく、かつ、日常あまり馴染みのないためリスクの大きい業務とされているからです。そのため、通常は大きな事務所の資産税部門や中小の事務所の所長や所長代理クラスでないと担当させてもらえないのです。

 ところが、入社した資産税専門の事務所では、各人のレベルの差はありますが、全員が資産税業務を行います。入社して半年後には、財産10億円規模の相続税申告を経験しました。納税方法も物納や延納などが当然のようにでてきます。当時、右も左もわからない状態の私を、一から指導してくれた先輩がいました。なかなかここまで資産税に詳しい人はいないと思う位の人で、私の抱えている問題をドラえもんみたいに何でも解決してくれました。まだまだ色々と教えていただきたかったのですが、残念ながら私よりすこし前に退職してしまい、今は税務関係の週刊誌の編集をして活躍しています(先輩、これからもよろしくお願いします!)。

 相続税の申告を何件か担当するうちに気づいたのですが、同額の相続財産でも事案ごとにかなり難易度の差があることです。相続税を本当の意味で学ぶためには、申告の件数よりもその事案の中身が重要なのですね。

 税理士法人の所長は税務署出身の元調査官でしたので、税務署との交渉など学ぶところがたくさんありました。また、在職中に数年間、租税法について勉強する機会が与えられ、判例研究などに多数、取り組みました。おかげで、税務調査に関してはノウハウを蓄積することができました。所長や租税法を教えてくれた先生に感謝しています。

 この税理士法人には約6年10ヵ月お世話になり、この間に税理士登録をいたしました。非常に多くのことを在職中に学びましたが、とてもここでは説明しきれません。せっかく学んだことについては、不動産オーナーの方や会社オーナーの方に役立つ情報としてアレンジを施し、「ニュースリポート」等を通じてご紹介していければと考えております。

3 そして、2004年

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