｢ストック･オプションの税務訴訟｣以外の研究テーマについても、時間を見つけて執筆していきたいと思う。たとえば、特集３で取り上げたＤＥＳで、債務者が債務超過の場合には、出資される債権の時価は額面金額より低くなっているにもかかわらず額面金額での出資と考えたよいのかどうか、時価評価と考えた場合には額面金額と時価との差額をどのようにしたらよいのか、といったように研究テーマはいろいろと考えられる。
最近の著作･セミナー等…税理士：登坂純一
｢新会社法の実務上の問題と対応：持分会社｣『税経通信』2005年11月臨時増刊号
｢事業承継における納税資金対策｣『納税通信』2006年2月6日号
｢相続税の税務調査後の対応について｣『納税通信』2006年6月5日号
｢事業承継ガイドライン｣『旬刊 速報税理』2006年8月11日号
｢事業承継における物納実務のポイント｣『納税通信』2006年11月6日号
｢分筆登記と地積更正の資産税実務｣『納税通信』2006年12月11日号
｢新しい「事業承継対策」を考える：デット･エクイティ･スワップ｣『税務弘報』2007年3月号
｢特集：ストックオプション税務訴訟が残したもの｣『旬刊 速報税理』2007年2月11日号
｢平成19年度 税制改正の細部を探る：相続･事業承継対策｣『税経通信』2007年6月号
｢資産管理会社と新事業承継制度への対応と税務｣『税経通信』2008年10月号
｢新事業承継制度と遺産取得課税方式｣『税経セミナー』2008年12月号
｢早わかり 平成21年度税制改正のポイント整理：相続課税･事業承継税制｣『税務弘報』2009年3月号
｢非上場株式の納税猶予等を考慮した類似業種比準価額方式の検討｣『税理』2009年10月号
「関係者間取引における「時価」の立証ポイント：土地の売買」『税理』2011年2月号、
「買換特例を利用した資産組替えのポイント」『税理』2011年11月号
その他、経営者向けのセミナー｢組織再編を活用した事業承継対策｣2006年5月25日、東京税理士会 葛飾支部の研修会「相続及び相続税対策の注意点」2006年10月25日、｢資産税実務から学ぶ相続税調査のポイントとその賢い対応法｣2009年10月14日開催などがある。
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